能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
次に、人口減少対策についてのうち、移住相談件数が増加していることに対してどう分析しているかについてでありますが、本市では、人口減少の抑制や持続可能な地域社会の実現のため、平成27年度に能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、移住定住環境整備事業を開始して以来、相談件数、移住世帯数、いずれも増加傾向にあります。
次に、人口減少対策についてのうち、移住相談件数が増加していることに対してどう分析しているかについてでありますが、本市では、人口減少の抑制や持続可能な地域社会の実現のため、平成27年度に能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、移住定住環境整備事業を開始して以来、相談件数、移住世帯数、いずれも増加傾向にあります。
また、移住定住環境整備事業における成果実績について質疑があり、当局から、新型コロナの影響により、移住相談会や体験ツアーのキャンセルなど思うように事業を実施できなかったものの、市への相談を経由して移住に至った世帯数は30世帯となり、事業開始後において最多となった。これに伴い、若年世帯移住定住奨励事業の奨励金交付実績においても前年度比で４件増の17件となった、との答弁があったのであります。
実際に向こうで行う業務といたしましては、移住相談あるいはその移住定住関係の補助金関係、空き家バンクの事業、無料職業紹介所、結婚祝い金、結婚新生活支援事業費補助金の支出、あるいは出会い創出事業等、現在行っております移住定住あるいは人口政策のそういったものを中心的に行うということを考えております。
移住相談に対応する中では、子供の小学校入学を機に本市への移住を検討する方も多く見受けられることから、学校見学にとどまらず、移住検討者やその家族が、実際に１日から数日程度授業に参加し、本市の児童生徒と交流する機会を提供することは、保護者や子供の本人の不安解消に有効であるとともに、本市で暮らす魅力のＰＲにつながるものと考えております。
これまで新型コロナウイルスの影響により、対面の移住相談の場が制限されておりましたが、今年度はＡターンフェア等への出展のほか、市独自の移住就業フェアを新たに開催することとしておりますので、そのような機会にもガイドブックを活用し、移住定住を推進してまいりたいと考えております。
一方で、移住相談窓口を通じた移住者は、年々増加している状況にあることから、転入者数が減少していることが本市の魅力の低下によるものとは考えておりませんが、引き続き魅力の向上を図るとともに、効果的な情報発信を展開していくことが重要であると捉えております。
本市でも移住相談をウェブでも開催した地方回帰、いろんな形で取り組んでいるのは私も認識しておりまして、その頑張りを称えるものでもあります。 一方、ワーケーションを普及させるためには、推進団体の努力だけでなく労働時間の確定や交通費、宿泊費の負担、滞在先での事後対応など、企業側が就業ルールに関して検討すべき事項もたくさんあると言われています。
引き続き、オンライン等を活用した個別の移住相談等を実施し、移住に向けた取組を進めてまいります。 国際交流については、去る12月14日、外務省地方視察ツアーに参加いただいたボスニア・ヘルツェゴビナ駐日大使より、再度本市をご訪問いただいております。 その際、大使から本市との国際交流の可能性について発言があったことを踏まえ、今後情報交換をしながら、交流の可能性を探ってまいります。
移住促進につきましては、去る8月1日に、昨年に続いて、子育てママを対象としたオンライン移住相談会を開催し、主に首都圏に在住する子育て中のシングルマザー12人が参加いたしました。
さらに、同社の進出は、首都圏からの移住者を呼び込む絶好の機会と捉えており、移住相談窓口の設置や首都圏等での移住相談会への参加、移住体験ツアー、県と連携したＡターンの促進等により、域外からの人材確保にも努めてまいりたいと考えております。
また、県外在住の学生に対しては、昨年度よりウェブ移住相談会と併せ、学生の就活相談も行っており、５名が地元企業等に就職をしております。 今後は、これまでの施策事業に加え、就活中の学生同士や、就職間もない先輩や企業の担当者など、関係者を交えたオンラインワークショップを開催するほか、企業、地域と連携した地域密着型のインターンシップの実施に向け、準備を進めてまいります。
あわせて、自治体の移住促進もオンラインでのセミナーや移住相談を積極的に行った自治体は関心度に大きく影響しています。 まずは、地方移住という取組を知ってもらうという段階から一歩進み、各年齢層や属性ごとに的確なメッセージを伝えることで、より満足度が高く継続する地方移住が可能になる状態になってきました。
無料職業紹介所の開設については、移住相談において、この地域での就職が決まれば移住したい、というケースが見られることから、職業の仲介あっせんを市が直接行えるよう、労働局への手続を経て開設しようとするもので、移住の推進、雇用の創出につなげる体制を整えたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、これまでの取組の成果をどう捉えているか、との質疑があり、当局から、移住世帯と移住者数について、
また、この動きと空き家対策を連動させて、この春から宅建事業者と連携した空き家情報バンクの運営に取り組み、また、リモート移住相談の随時対応も始めたいと考えております。さらに、令和２年11月10日に設立をした秋田ワーケション推進協会や構成する民間企業等が準備を進めてきた秋田県のワーケーションモデル拠点仙北ワークプレックスがわらび座内に今月オープンする予定であります。
一方、喫緊の課題としては、新型コロナ感染症の影響があり、今年度の本市への移住者につきましては、１月末時点で19組38人と昨年度同時期に比較すると４組12人の減少となっておりますが、引き続き、リモートによる移住相談などを積極的に行ってまいります。
移住相談を受けた場合にはご提示を差し上げたりですとか、あとは関係機関のほうに掲示をさせていただいてＰＲをさせていただいているところでございます。 以上です。 ○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。 ◆４番（虻川敬） ありがとうございます。
移住者が望む支援をリサーチしながら、情報発信力強化、移住体験機会の提供、受入体制の整備をして移住を促進していくとして、首都圏等からのＵＩＪターンを促進するため、移住コンシェルジュを配置し、移住相談窓口を運営するなど、受入環境を整備するとしています。 平成29年度の実績値では移住定住サポーター登録者数は54人でありました。
今回は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による移動制限等により新たな取組を展開し、コロナ禍においても北秋田市を発信しようと、コミュニケーションアプリのＬＩＮＥ、ウェブ会議用のアプリを導入し、オンラインを活用した移住相談での対応を展開しているとの説明がありました。 今回の調査においては、現在活動中の５名の地域おこし協力隊の皆さんにもご出席いただき、活動状況や今後の抱負など紹介していただきました。
次の移住相談者への対応でありますが、相談者が思い抱く能代での暮らし、漠然としたものから現実的なものへ、相談者がベストな選択ができるような対応が重要です。そのために人とのつながり、地域とのつながりのコーディネートが大事で、そこをどうしていくか。先輩移住者、地域、行政の３つの力で補完するチーム力で伴走するといった先進事例に学ぶのが有効です。
市の総合計画「新創造ビジョン」では、移住対策を重点的な施策の一つと位置づけ、これまで仕事や住まいのワンストップ対応をはじめとした細やかな移住相談に取り組んでおり、年々移住者が増加傾向にあります。 こうした中、新型コロナの影響によりリモートワークやワーケーションなどの新しい働き方や、若い世代を中心とした地方移住への関心の高まりなど、社会情勢の大きな変化が見られます。